よくある質問

基本的に、地域的な制限はありません。全国どこでも対応致します。
ただし、関東近郊以外の都市の場合、面会での経営相談が頻繁には出来ません。

この場合、スカイプを使っての打ち合わせを行っていく形になりますので、その点だけご了承ください。

大体、社員５名未満くらいの規模であれば法人も対応致します。
当事務所では、個人事業主から法人になっていく過程をサポートさせて頂いております。

今は個人事業だけど、後には法人化していきたいというお客様には個人事業と法人のメリット・デメリットなどを伝えながら事業の経営をサポートさせて頂いております。

菅原法務事務所では、行政書士と税理士、２人の国家資格者がお客様の経営をサポートさせて頂いております。

他の大きな事務所では、担当職員（無資格者であることが多い）が普段の記帳業務などを行っているケースが多く見られますが、当事務所では日々の記帳業務をはじめとする業務全般において２名の国家資格者が責任持ってお客様の経営をサポートさせて頂いております。

基本的には、月１回１時間程度の無料経営相談は行っております。

ただし、必要に応じて回数や時間に変動が出る場合がございます。その都度相談しながら、臨機応変に対応していきます。

平日夜や土日の打ち合わせも全く問題ありません。実際にサラリーマンのお客様も多くいらっしゃいますのでご安心ください。

基本的に対応業種に制限はありません。

適法に行われている商売であれば、制限なく対応致します。

毎月（又は２～３カ月に１回）資料を送って頂く、月顧問契約の形のみ受付けております。
これは、当事務所がお客様の事業を共に発展させていきたいという理念のもと業務を行っているからです。事業がうまくいかない人は大抵、利益を把握しないまま経営を続けてしまっています。このような事態を招かぬよう、一緒に事業の実態を掴んでいってもらいたいと思っています。
ただし、
・開業したばかりで、ほとんど取引がない
・副業のため、大きな利益までは求めていない
・その他、特別な事情がある

などの場合には、要相談のうえ業務を引受させて頂く場合もございます。